Ⅱ.退職共済制度（現行制度）
（1）掛金について
| ① | 本俸月額（掛金基礎額）の３０／１０００（事務費2/1000含む）が毎月の掛金額です。 | ||
| ※ | 本俸月額(掛金基礎額)とは毎年４月１日現在の俸給表に定める基本格付け本俸と特殊業務手当の合算額です。本俸月額は(掛金基礎額)の上限は４５０，０００円です。 | ||
| ※ | 毎年４月１日現在の本俸月額（掛金基礎額）の３０／１０００が該当年度の月額掛金となります。年度途中で昇給等があった場合でも４月１日現在の本俸月額（掛金基礎額）から算出した掛金額が該当年度の月額掛金となります。 | ||
| ※ | ４月２日以降新たに被共済職員となる場合には、加入となった日の属する月の本俸月額(掛金基礎額)の３０／１０００が該当年度の月額掛金となります。 | ||
| ※ | 本俸月額(掛金基礎額)の詳細については（２）本俸月額(掛金基礎額)についてを参照願います。 | ||
| ② | 掛金３０／１０００は、共済契約者：１６／１０００(2/1000事務費含む)・被共済職員：１４／１０００となります。(被共済職員の掛金負担率は上限14/1000となります) | ||
| ③ | 月払いの口座振替となります。【施設単位でご請求いたします】 | ||
| ④ | 被共済職員期間中、満６０歳になった該当年度末まで掛金を納入することになります。 | ||
（２）本俸月額（掛金基礎額）について
本俸月額は、俸給表に定める【ア】の格付本俸のほかに、下記に掲げた【イ】の俸給の一部という性格を有
する俸給の調整額を加算した額をいいます。
| 【ア】俸給表に定める格付本俸 | ||||
| 【イ】俸給の調整額 | ||||
| 原則として次の①または②の名称及び支給趣旨が給与規定で明記されている手当が該当します。 | ||||
| ① | 給与特別改善費 | |||
| 保育士、介護職員、指導員等の俸給を改善する趣旨で支給されるもの。 | ||||
| 【ア】の格付本俸月額に組み込まれていることが多いですが、【ア】の格付本俸とは別に支給している場合には加算してください。 | ||||
| ② | 特殊業務手当 | |||
| 職務の複雑、困難若しくは責任の度合い、又は勤労の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件が同じ職務の等級に属している他の職種に比較して著しく相違しているため、【ア】の格付本俸を調整する趣旨で支給される手当です。国家公務員給与法の「俸給の調整額」に相当します。各法人における給与は、それぞれ独自の給与規定に定めて支給していると思われますので、上記のような国家公務員給与と同じ取り扱いがなされているとは限りませんので、本俸月額に含まれるかどうかの判断として、下記のいずれにも該当していることが必要です。 | ||||
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| 上記の条件を満たしていないものや下記のような手当は俸給の調整額としての性格はなく、本俸月額には該当しませんのでご注意願います。 | ||||||||||||||
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| ■本俸の上限 | ||||||||||||||
| 本俸月額(掛金基礎額)は、４５０,０００円を上限とします。 | ||||||||||||||
| ■正規職員の場合 | ||||||||||||||
| 俸給表に定める格付け本俸と特殊業務手当の合算した額となります。 | ||||||||||||||
| ■臨時職員、パート職員等の場合【日給及び時給の場合】 | ||||||||||||||
| ◎正規職員と同じ場合（勤務時間１日８時間、週４０時間） | ||||||||||||||
| （例１：日給の場合）日給が７,０００円の場合 | ||||||||||||||
| ＠７,０００円（日給）×２１日＝１４７,０００円 | ||||||||||||||
| （例２：時給の場合）時給が７００円の場合 | ||||||||||||||
| ＠７００円（時給）×８時間（１日の労働時間）×２１日＝１１７,６００円 | ||||||||||||||
| ◎勤務形態が個別の雇用形態による職員の場合 | ||||||||||||||
| （例１：日給の場合）日給が７,０００円(交通費を除く)で週４日勤務の場合 | ||||||||||||||
| ＠７,０００円（日給）×４日(週当たりの勤務日数)÷５×２１日＝１１７,６００円 | ||||||||||||||
| （例２：時給の場合）時給が７００円で１日７時間、週４日勤務の場合 | ||||||||||||||
| ＠７００円（時給）×７時間（１日の労働時間）×４日(週当たりの勤務日数)÷５ ×２１日＝８２７,３２０円 |
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| ■年棒制の場合 | ||||||||||||||
| 賞与及び諸手当（下記記載）該当するものを除いて、１２ケ月で除した額を本俸月額(掛金基礎額)とします。 | ||||||||||||||
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（３）退職手当金給付（算出方法）について
| 給付の種類 | ||||
| ① | 退職一時金（１年以上加入） | |||
| ※１年未満で退職した場合には被共済職員負担分掛金のみご本人様に返還します。 | ||||
| ② | 遺族一時金（被共済職員が死亡により退職した場合） | |||
| ③ | 退職年金（２０年以上加入、退職時６０歳以上） | |||
| ④ | 遺族年金（③を選択したものが死亡した場合） | |||
| ⑤ | 選択一時金（年金に代えて支給する一時金） | |||
| ※③の支給を受ける物が一時金への変更を申し出た場合 | ||||
| 【算出方法】 | ||||
| ① | 通常の退職者の場合 | |||
| 退職月から過去１２ケ月の本俸月額の平均を計算基礎額とし、加入期間に応じた退職手当算定乗率を乗じて得た額が、退職一時金の額になります。１２ケ月の本俸月額（掛金基礎額）とは、年度当初４月１日現在の本俸月額（掛金基礎額）です。 | ||||
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| ② | 据置になっている退職者の場合 | |||
| 満６０歳以上の被共済職員（満年齢据置の者）が退職した場合は、その職員が満６０歳に達した当該年度の本俸月額（掛金基礎額）の平均を計算基礎額とし、満６０歳に達した当該年度末までの加入期間に応じた退職手当算定乗率を乗じて得た額と、据置期間（満６０歳の当該年度以降掛金据置期間）に応じた据置算定乗率を乗じて得た額が退職一時金となります。 | ||||
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